75歳以上の高齢者およそ310万人の医療費の窓口負担が10月から上がります。医療の現場からは受診控えを懸念する声も上がっています。
■現役世代に重荷…負担は右肩上がり
医療費2割負担（83）
「2割ぐらいは仕方がないのかな」
医療費2割負担（85）
「しょうがない。若い人ばっかり負担させるわけにいかない」
「仕方ない」と口にするのは、医療費の負担についてです。75歳以上で、医療費の窓口負担が2割になっている人を対象にした負担を軽くする特別な措置が、今月末で終了します。
後期高齢者医療の財源のおよそ5割は税金で、4割は現役世代が加入している健康保険組合などからの支援金があてられています。
その影響もあり、現役世代の健康保険料の負担は右肩上がり。直近の10年間で、6万円増加しているという統計もあります。
そのため、2022年に、75歳以上で年収200万円以上の単身世帯や世帯年収320万円以上の複数世帯は、医療費の窓口負担1割が2割へ引き上げられました。
一方で、急な負担増加を抑えるために、1カ月の増加額を3000円までとする特別措置が設けられていました。それが今月末で終わるのです。
■“受診控え”心配も
理解を示す高齢者が多い一方、現場の医師は“受診控え”の影響を指摘しています。
