新型コロナワクチン接種後の健康被害について、国民に広報せず国が接種を推し進めたとして、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族や健康被害を訴える患者らが17日、国に対し慰謝料などを求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に提訴したのは、新型コロナワクチンとの因果関係を否定できないとして国の健康被害救済制度で死亡一時金や葬祭料の支給認定を受けた8人の遺族と、接種後に後遺症が残り、医療手当などの支給認定を受けた兵庫県在住の女性を含む患者5人です。
訴状によりますと、新型コロナワクチン接種後に重篤な後遺症や死亡例が多数報告されていたにもかかわらず、国はマイナスの情報を広報しないまま接種を推し進めて被害を広げたとして原告1人あたり330万円の慰謝料を求めています。
また、死亡一時金の支給対象が配偶者または生計を同一にする遺族に限られていることは、公平性を欠く制度設計だとして受給対象にならなかった原告の1人に約4800万円を支払うよう求めています。
新型コロナワクチンの接種後2年近く体調不良が続く兵庫県に住む原告の女性の母親は、サンテレビの取材に対して「ワクチンでこんなことが起きるはずはないと娘の症状を医者が認めてくれなかった。国が認めないから問題が起きている」と、国の責任を問いました。
厚生労働省は「訴状を見ていないので確認できていない。訴状を見た上で対応を考えていきたい」とコメントしています。
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