石川県能登半島地震から３週間余り。
北海道内の住宅メーカーが開発した「仮設住宅」が、不便な生活を強いられている被災者たちを支えます。
千歳市の住宅メーカー・アーキビジョン21です。
松本雅裕記者
「こちらは災害のときに供給される仮設住宅です。このユニットはまもなく完成しますが、組み立て作業はトレーラーに乗せたまま、進められています」
アーキビジョン21 丹野正則社長
「工場で作ったら、そのまま現場に運べるようにしている」
この会社が開発した仮設住宅「ムービングハウス」です。
トレーラーに積んで容易に移動できることから、「動く仮設住宅」と呼ばれています。
最大の特徴は、設置までの早さです。
小学校の校庭ぐらいの土地（3000～5000平方メートル）を確保できれば、２週間ほどでおよそ30世帯分を設置できるため、全国の自治体が備蓄が進めています。
この会社は、「ムービングハウス」の備蓄と供給を進める「日本ムービングハウス協会」を通じて、能登半島地震で被災した石川県から応急仮設住宅の協力要請を受けました。
協会によりますと、今回の地震で、応急仮設住宅が設置されるのは初めてということです。
アーキビジョン21 丹野正則社長
「小中学校の体育館が避難所として使われていて、災害関連死（の危険）が必ずついて回る。（これまでの災害では）応急仮設住宅（の１棟目）が完成するまで３か月くらいかかっている。それを何とか早くしたいというのが皆さんの要望ですね」
避難所生活が長くなるにつれ、「災害関連死」のリスクも高まるため、住まいの確保が急がれます。
まずは被災地におよそ220世帯分の「ムービングハウス」を供給する計画で、第１弾は今週末までに被害が最も大きい珠洲市と輪島市に、あわせておよそ60世帯分を整備しています。
窓は、ガラス３枚を重ねて断熱性を高めた「北国仕様」です。
アーキビジョン21 丹野正則社長
「生活再建が早くなる。普通の暮らしになるだけで違ってくる。それをなるべく早く僕らも実現させようということ」
避難生活の長期化が見込まれる中、道内の住宅メーカーの技術が被災者の生活を支えます。
道内で開発された「ムービングハウス」は、2011年の東日本大震災をきっかけに普及が進められました。
これまでに2018年の胆振東部地震や西日本豪雨、2020年の熊本豪雨などで、応急仮設住宅として設置されました。
多発する災害に自治体からのニーズが高く、メーカーらで構成する「日本ムービングハウス協会」によりますと、現在、全国に備蓄拠点を設けられていて、道内には札幌市に２か所、千歳市に１か所あるということです。2024年01月24日(水) 20時36分 更新
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