政府が経済対策を決定したことを受け、岸田総理は先ほどから会見を行っています。所得税の減税について「来年夏に所得の伸びが確実に物価の上昇を上回る状態をつくりたい」と説明しました。
岸田総理
「今回のチャンスを逃せばデフレ脱却が難しくなる。来年6月、ボーナスのタイミングで、3兆円半ばの規模で所得税・住民税の定額減税を行いたい」
今回の経済対策で決定した減税をめぐっては「給付の方が行き渡るのが早い」と野党などが指摘していますが、岸田総理は「来年夏のボーナスの時点で賃上げと所得減税の効果が給与明細で目に見える環境を作り出す必要がある」と説明。
そのため、来年の春闘に向け経済界に対し「先頭に立って今年を上回る水準の賃上げを働きかける」と訴えました。
一方、少子化対策の財源について、社会保障改革を進めることで実質的な国民負担の増加はないように検討すると強調し「所得税減税とは矛盾しない」と話しました。
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