アメリカの本土上空を中国の「偵察気球」が飛行したことを受け、国務省の高官は9日、気球を製造したのは中国軍の関連企業だとの見方を示した上で、対抗措置を検討すると明らかにしました。
国務省の高官は気球を製造した企業について、「中国人民解放軍と直接的なつながりを持っていると確信している」との見方を示しました。
企業名は明らかにしていませんが、人民解放軍が公認する取引先でウェブサイトで公開している気球の飛行映像が今回、撃墜した気球に似ていると指摘しています。高官はその上で、この企業などへの対抗措置を検討すると明らかにしました。
また気球には通信を傍受する装置が搭載されていたと明らかにし、中国は同じような気球の飛行を、5大陸の40か国以上で行ったとしています。
こうした中、国務省の高官らは9日議会の上院・下院の議員に対し気球に関する最新情報の説明を非公開で行いました。
また、下院では、中国の偵察気球を非難する決議が全会一致で採択されました。
(2023年2月10日放送)
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