１月４日、３年ぶりに“顔をあわせて”の大阪新年互礼会が行われました。２０２３年はどんな年になるのか、関西の財界トップに聞きました。
新年最初の取引『大発会』。大阪取引所では、福娘の掛け声で恒例の大株締めが行われました。大阪取引所は、金の先物取引などデリバティブと呼ばれる金融派生商品を扱っていて、岩永守幸社長は「欧米の景気の後退が深刻化すると思う。為替も含め、いろいろなことを想定していかなければいけない」と気を引き締めます。
一方、大阪市北区の大阪国際会議場では、財界の関係者らが集まる大阪新年互礼会が行われて、関西の企業のトップら約６００人が顔を合わせました。２０２１年・２０２２年は新型コロナウイルスの影響でオンラインで行われたため、３年ぶりのリアル開催となりました。
そこで『２０２３年の関西経済はどうなる？』をテーマに話を聞いてみました。
（関西経済連合会 松本正義会長）
「今年はまあまあ良くなってくるんじゃないですかね。円もだいぶ修正されてきているでしょ。ただ心配なのはヨーロッパのウクライナの問題。それから中国でコロナの感染者がむちゃくちゃ増えているでしょ。中国の経済の停滞は、日本に即、関西に即、響いてきますよね」
（関西エアポート 山谷佳之社長）
「コロナ禍中は赤信号だったと思うんですけれど、それが去年の後半に黄色になって、今年の春くらいから青信号になるのではないかと、そんな期待をしているところでございます。（インバウンドの）お客さんも帰ってきていただいていますから、その中で経済のお役に立てるように、私たち一生懸命、空港運営をさせていただきたい」
（阪急阪神ホールディングス 角和夫会長）
「例えばホテルで言いますと、３年間、赤字が続きましたけれども、ようやく１１月１２月は単月黒字を達成しました。百貨店につきましてもコロナ前の１８年度の数字をクリアした。第７波の影響はあるものの、ウィズコロナの時代に入ったのかなと」
次に日本が直面する『少子化問題』。去年の年間出生数は８０万人を下回る見通しです。企業のトップにとっても頭の痛い問題です。
（ダイキン工業 十河政則社長）
「企業としてできることは我々すべてやっていこうと思うんですけど、限界がありますよ。企業だけではね。国サイドでもっと考えていかないと、この構造はなかなかそう簡単には変わらないと思うんですけれどね」
（関西経済同友会 生駒京子代表幹事）
「働く社会でいろいろなものを整備しなければなりません。例えば保育所の問題。コロナで子どもたちを簡単に預けられなくなった。そういう場がないと子どもはなかなか産んで育てられない。社会整備をしながら、働く女性も男性の理解を得て子育てを共にするという考え方を、男女平等と言いますけれども、持つべきだというふうに思っています」
そして、私たちの暮らしに直結する『物価高』。今年も値上げラッシュは必須で、民間調査会社「帝国データバンク」によりますと、今年１月から４月までの間に値上げが予定されているのは７１５２品目で、去年の１．５倍のペースだといいます。
（大阪ガス 本荘武宏会長）
「我々エネルギー業界としても昨年は想定外のことがいろいろ起こって、本当にお客様には大変ご迷惑をおかけして、申し訳なかったですけれども、足元は若干落ち着いています。やっぱり物価高騰というのは非常に生活に響いてくるので、それをなんとか抑え込んでやっていく必要があるかなと」
（千房ホールディングス 中井貫ニ社長）
「原材料高だとか物価高、燃料高が一気に回復してくるとは全く思っていなくて。コスト削減などの自助努力でやっていかないといけないというふうに思っています」
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