岸田内閣が看板政策の1つに掲げる「経済安全保障」を推進する法案が衆議院の内閣委員会で与党や立憲民主党などの賛成多数で可決しました。
岸田首相は経済安全保障について、国民の暮らしを守り日本経済の強靱（きょうじん）化にもつながるとして法案の意義を強調しました。
岸田首相「経済と安全保障、これを横断的に考えるという観点は、国民の暮らし、そして日本の経済、日本の社会を守るためにも重要である」
「経済安全保障」は、中国を念頭に軍事面だけでなく経済的な面での対立に対応するためのものです。
法案は、半導体や医薬品といった重要物資を安定的に供給することや、電気やガスなど、基幹インフラの設備導入に関する規制。さらに、特許の非公開制度など4つの分野に分かれています。
また、規定に違反した場合の罰則も設けられています。
法案には施行状況を国民に公表するなどとする付帯決議が盛り込まれ、与党に加え立憲民主党や日本維新の会なども賛成しました。
法案は7日、衆議院を通過する見通しで政府・与党は今の国会で成立させる方針です。
(2022年4月6日放送「news every.」より）
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