政府は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、首都圏を含む１都１２県に対し「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針を固めた。岸田首相が記者団に対し、１９日に専門家に諮問すると表明した。期間は２１日から来月１３日までの約３週間。国会への報告後、政府の対策本部で決定する。首相は「病床が逼迫するような緊急事態になることがないよう、引き続き高い警戒感を持つ」と決意を示した。 適用が決まれば、重点措置は沖縄、山口、広島の３県と合わせ計１６都県に拡大する。
Source:Saga-s.co.jp 佐賀新聞社 [read more]
