郵便局長ら96人が年末年始に顧客にカレンダーを配布する際、政治活動をしていた問題で、日本郵便は担当役員を厳重注意処分にしました。
日本郵便では局長ら96人が2019年と2020年のカレンダーを顧客に配布する際、特定の国会議員の支援を依頼していたとして訓戒などの処分を受けています。
購入費を決裁した経営陣について外部の弁護士らが調査した結果、政治活動に使われるリスクを否定できないことを認識し得たとして担当役員を厳重注意処分にしました。
また、元会長と元副社長も担当役員への指導が不十分だったとして、厳重注意処分に相当したとしました。
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