ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は30日、議会上院の公聴会で、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」が、雇用と経済に下振れリスクをもたらすと警戒感を示しました。パウエル議長は「オミクロン株」への懸念が強まると、人々の就労意欲を低下させ、「労働市場の回復の遅れやサプライチェーンの混乱が増幅する可能性がある」と指摘しました。さらにパウエル議長は「テーパリングを想定より数ヵ月早く終了させることが望ましい」とし、次回のＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会で議論の対象になるとと述べました。また、パウエル議長は現在のインフレ率が高い水準にあるなか、インフレの高まりは「一時的」だとしてきた表現について「撤回するのが適切な時期かもしれない」と述べました。同じく議会証言に臨んだイエレン財務長官は「オミクロン株についてのさらなるデータを待っている」としたうえで、「現時点でアメリカ経済の回復は力強さを維持していると確信している」との認識を示しました。
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