日本からアメリカへの最大の輸出品である自動車について、トランプ大統領は「25％の追加関税を課す」とする文書に署名しました。トランプ氏は「アメリカの経済を強くする」と主張していますが、実際にはアメリカに悪影響となる可能性もあります。
■日本メーカーに“逆風”株価下落
“Tariff Man＝関税男”を自称しながらも発動を延期したりと揺れ動いてきたトランプ大統領。自動車については踏み切るようです。
アメリカ トランプ大統領
「“アメリカ解放の日”の始まりだ。ささやかながら、米国製でない自動車に関税25％を課す」
25％の追加関税。発動は4月3日です。日本も例外とはされなかった措置に当然、市場も反応します。自動車関連株を中心に軒並み下落しました。
対米輸出の3割近くを占め、日本経済の屋台骨である自動車産業。乗用車には現在の11倍の関税がかけられることになります。
働く人は製造部門だけでも88万人いる裾野の広い業界です。アメリカで車が売れず生産が落ち込めば、雇用にも影響しかねません。
林芳正官房長官
「改めて米国政府に対し、今般の措置は極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れたところでございます」
カナダのように報復関税を検討している国もあります。対抗措置を取るか問われた石破総理大臣は…。
石破茂総理大臣
「私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然、検討の対象となるもの。何が日本国の国益に一番資するものかということを考えていかなければなりません」
■アメリカ経済に“逆効果”も？
トランプ大統領が主張するのは雇用の回復です。
アメリカ トランプ大統領
「多くの自動車工場の建設につながるだろう。雇用も含めて見たことのない数字を目にするはずだ」
しかし、今回の発表後、自動車メーカーの株価は時間外取引で下落。GMは実に7％以上の急落となりました（26日終値比）。カナダやメキシコで製造され輸入される自動車が、関税で90万円（5855ドル）ほど値上がりするとの試算も出ています。
ミシガン州自動車業界団体 グレン・スティーブンス・ジュニア氏
「価格上昇で需要に影響が出ると懸念しています。生産削減や雇用削減など供給網に逆風が吹きます」
国際的にも国内的にも痛みが生じる自動車関税。取り下げることはないのでしょうか。
アメリカ トランプ大統領
（Q.関税は任期満了まで続くのか）
「100％恒久的だ」
ただ、言葉通りになるかは分かりません。中国系の動画投稿アプリ『TikTok』のアメリカ事業買収を実現させるため、中国への追加関税を引き下げる可能性を示唆しています。
アメリカ トランプ大統領
「TikTok買収の方法はたくさんある。わが国にとって最適な方法を見つける。中国には一肌脱いでもらいたい。買収承認という形かもしれない。そうなれば関税を少し下げるかもしれない」 （C） CABLE NEWS NETWORK 2025
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