政府が見積もる来年度の一般会計の税収は78兆4400億円と、過去最大となった今年度から5兆円程度増えました。
円安が進んだことで業績が好調な企業が相次ぎ、法人税の増加が期待できること。『定額減税』がなくなること。理由は、さまざまありますが、大きな要因は“消費税”です。
20年前には、10兆円程度だった消費税は、2度の増税を経て、いまや法人税や所得税を上回る最大の収入源です。
年金暮らし（75）
「よく皆さん本当にやっていると思います、このままで。暴動も起きずに、よく生きているなと思います。なんのための税金ですか。考えてもらいたいです」
会社員（30代）
「（Q.来年度税収が過去最大に見込みですが？）懐が寒くなるんだなって、ちょっと悲しくなっちゃいます」
介護士（20代）
「払っていることによって、いまの生活が厳しくなっている。物価も上がって、矛盾していると感じます」
モノの値段がどんどん上がっているため、消費税による税収は、来年度、さらに増えることが予想されています。湧き上がるのは“還元”の声です。
会社員（50代）
「（Q.どうしても引かれる額が多い？）多い。未来の子どもたちのためにと思えば、自分の中で納得させていますけれど、そうじゃないところで使われると、何だったんだとなりますよね。
会社員（50代）
「必要なことが、ちゃんと国民に伝わる形で、実質的に増税してもらればいいんだろうと思うけど、何に返ってくるか、よくわからないということが多い」
永田町からも…。
国民民主党・古川元久代表代行
「取り過ぎているわけですから、国民の懐を温かくする、手取りを増やすという政策を訴えている」
もっとも、78兆円の税収に対し、出ていくお金は115兆円。不足する分は国債を発行してまかないます。
財務省関係者
「無駄な支出があるんじゃないかって声は受け止めないといけないけど、財政再建には、全く税収が足りていませんから。そもそもが大幅な赤字財政なんですよ」
政府は、27日に来年度予算案を閣議決定することにしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
