新型コロナワクチンの接種が原因で死亡した男女の遺族らが、ワクチンの危険性の周知が不十分だったとして、国を相手に損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。訴えを起こしたのは、ワクチンを接種し死亡した男女8人の遺族と、下半身不随などの後遺症が残る5人の合わせて13人です。いずれも、ワクチンが原因と厚生労働省から認定を受けています。原告らは、ワクチンの危険性が十分に伝えられていれば接種を取りやめた可能性があるとして、国に対し、あわせておよそ9,150万円の損害賠償を求めています。
原告側弁護士「(国は)大規模な薬害発生の事実を認め、正面から被害者、遺族、国民に対して謝罪し、損害について適正な賠償をなすべき」
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