新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、接種後に死亡した男女の遺族など13人が国を相手取り、集団提訴した。
ワクチンの危険性を伝えないまま接種を推し進めたことは問題だと訴えている。
世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス。
ワクチンを接種したあとに死亡した人の遺族、後遺症を発症した人13人が17日、国に総額9152万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴した。
2回目の接種を終えた3日後に息子を亡くした父親は、「国の責任は重大だと思う。息子はワクチンを打って亡くなったのではない。ワクチンを打たされて殺されたと思っている」と訴える。
訴状などによると、国がワクチン接種を新聞広告やCMなどを使って広報し、接種を強力に推し進める一方で、重篤な後遺症や死亡例などのマイナス情報については、国民に事実上、広報しないまま接種を推し進め、被害を広げたことへの責任を問うとしている。
訴状では、国が作成したワクチン接種を呼びかける広告に言及。
2021年の5月9日と10日の全国紙などで呼びかけられたワクチン接種の広告。
副反応について、死亡例があることは記載されていない。
当時の菅首相が新宿区の病院でワクチン接種を受けた際の映像。
接種を受けた菅前首相はワクチン接種の重要性を、「（ワクチン接種は）発症予防や重症化予防に効果が期待されるので、感染症対策の極めて重要なもの。これからワクチンをさらに多くの全国民の皆さんに、1日も早くお届けしなければならないと（痛感した）」と訴えていた。
新型コロナウイルスが世界に知られた始まりは、2019年12月。
中国・武漢市の原因不明の肺炎の集団発生だった。
その後、翌年の2月には欧米でも流行し、ニューヨーク市などでは重症例も多いという報道が相次いだ。
そのころ、日本でも横浜大黒ふ頭に寄港した「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内で集団感染が確認された。
その後、変異を繰り返しながら新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るい、街から人の姿が消えるなど、その日常は一変した。
その対策の切り札として登場したのが、ワクチンだった。
ただ、今も後遺症に苦しんでいるという男性は、「現在は下半身不随で、全く使い物にならず、排せつ障害・記憶障害・睡眠障害・ブレインフォグ（考えがまとまらないなど）、上半身の痛みなど、後遺症が残った。はっきり言います、わたしの健康な体を返してください」と訴える。
被害を訴える原告側の青山弁護士は、集団提訴に踏み切った理由を「国民はワクチン接種について、自民自身で決めるための情報を与えられないまま接種を決め、ある方は長引く後遺症に悩まされ、ある方は数日のうちに突然の死を迎えた。国がこの3年間続けてきた新型コロナウイルスワクチン接種に関する、国民に対する数々の不正義をただすというのが今回の集団提訴の目的」と述べた。
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