派閥の裏金事件に関係した議員の処分をめぐり自民党は、安倍派幹部の一部を「離党勧告」か、「党員資格の停止」とする方向で調整に入りました。
岸田総理はきのう、自民党の幹部と会談し、裏金事件に関わった議員の処分の方針を協議しました。
複数の関係者によりますと、安倍派幹部の一部について、自民党にある8つの処分のうち2番目に重い「離党勧告」、もしくは「党員資格の停止」の処分とする方向で調整に入ったということです。
また、他の複数の安倍派幹部に対しても、「選挙での非公認」などの処分を検討しています。
一方、収支報告書の不記載で秘書と派閥の元会計責任者が立件された二階元幹事長については、自ら次の衆院選への不出馬を表明したため、処分は見送る方針です。
自民党は来月5日までに処分を決定する見通しです。
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