1月の能登半島地震で、石川県では2月1日時点で約4万7000棟もの住宅倒壊などの被害が確認されています。こうした中、関心が高まっているのが耐震診断です。
耐震診断は建物の耐震性・地震の揺れに耐えられるかどうかを確かめる診断です。日本耐震診断協会によると、耐震の基準は「震度5強程度の地震で軽微な損傷、震度6強から7程度の大規模地震でも倒壊は免れる」かどうかです。
この基準は1981年の建築基準法の改正に伴い、内容が見直されました。そのため1981年以前に建てられた古い耐震基準の建物を対象に診断を行います。
防災科学技術研究所が実証実験を実施
耐震基準を満たしていないとどうなるのか。防災科学技術研究所が実証実験を行っています。画像はどちらも1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅で同じ間取りです。左側の住宅は補強なし、右側の住宅は耐震補強が施されています。
揺れ始めてまもなく、補強のない住宅は1階部分が崩れて倒壊しました。
耐震基準を満たした住宅の割合
耐震基準を満たした住宅の割合・耐震化率はどうなのか。建物被害が多かった石川県珠洲市では、2018年度時点で約51％でした。愛知県では2020年度時点で約91％。耐震性が不十分な住宅は約27万戸あるということです。ただ、先日の地震を受けて関心は高まっているようです。名古屋市耐震化支援室の担当者に話を聞きました。
耐震診断に関する問い合わせ件数は、これまでは1日2～3件ほどでしたが、現在は平均30件ほどと約10倍になっています。増えた理由について、名古屋市耐震化支援室の担当者は「住宅の被害を自分ごととして捉える人が増えたのでは」と話しています。
耐震診断の申し込み方法は？
愛知県内では、各自治体が1981年5月以前に建てられた木造住宅を対象に無料で診断を行っています。診断の流れを説明します。
●耐震診断の申し込み方法
自治体に診断を申し込む
↓2週間程度
委託を受けた診断員から日程調整の連絡が入り、日程調整
↓2週間程度
日程が決まり次第、診断員が家を訪れる。
耐震診断では壁・床・窓の配置やシロアリの有無などを2時間ほどで調査。その後、1～2カ月で結果がまとまり、倒壊の可能性があるかどうかや耐震工事にかかる費用などが報告されます。
通常申し込みから結果報告まで2～3カ月かかりますが、名古屋市では今回の地震を受けて2月までに申し込んだ場合は、3月までに診断結果を報告するとのことです。名古屋市の担当者は、「診断は無料ででき、工事の補助金もあるので活用してもらいたい」と話していました。今こそ、住宅の耐震性を見直してみてはいかがでしょうか。
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