【実質賃金プラスの実現が政治の責任】内閣総理大臣 岸田文雄(2024年1月21日)

【実質賃金プラスの実現が政治の責任】内閣総理大臣 岸田文雄(2024年1月21日)

内閣総理大臣の岸田文雄さんに能登半島地震の対応から、「政治とカネ」の問題、内政外交全般、今後の政権運営について聞いたBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の映像をお伝えします。

「デフレ脱却の道筋は」
2024年、デフレからの完全脱却に向けて正念場を迎える岸田政権。岸田総理は、春闘での賃上げに一定の手応えを得ているとの認識を示しました。その上で、「所得の増加率が物価の上昇率を上回る。これを是非、実現する年にしたい。政治の責任として30年ぶりに訪れたチャンス、経済の新しいステージへの転換を実現したい」と強調しました。

「どうする『政治とカネ』」
「政治とカネ」の問題を受けて総裁直属の「政治刷新本部」をスタートさせた岸田総理。
政治資金の透明性の拡大や派閥のあり方をどうするのか。そして関連法案の通常国会での成立を目指す考えはあるのか。岸田総理は、「自民党独自でできること、法改正が必要なものを整理してそれぞれ段階を踏んで議論を進めたい。政治の信頼回復を最優先として取り組む」と述べました。

「総裁選・解散総選挙への対応は」
自民党総裁選、衆院解散・総選挙への対応について、「ひとつひとつの課題に向き合って、決断して結果を出す。それを積み上げて行くことが大事だ」と述べました。

◆BSテレ東 「NIKKEI 日曜サロン」
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