岸田総理大臣が2日に発表する経済対策は17兆円規模とする方向で調整に入りました。国会では対策の効果を巡って質疑が行われています。
（政治部・小野甲太郎記者報告）
臨時国会序盤から副大臣と政務官が相次いで辞任するなど足元が揺らぐ岸田総理ですが、所得税減税などには改めて自信を示しました。
自民党 太田参院議員：「国民が求めているのは、まずは今日の物価高から私たちの生活を守ってほしい。原油価格の高騰など今の物価高は国民一人ひとりの努力ではどうにもならない要因によって始まっておりますから」
岸田総理大臣：「来年度は、この賃上げが物価に追い付くことができるか。これはまさに正念場であります。ここに的を絞って経済対策を用意しなければならない」
経済対策は2日、閣議決定し、岸田総理が記者会見します。
目玉の減税と給付では合わせて5兆円以上を見込んでいますが、世論調査では反対が上回っています。
こうした状況に自民党内からは早くも「この国会をいかに無事に乗り切るかだ」との声が出ています。
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