いわゆる「年収の壁」について、政府が制度の見直しに取り組んでいます。これまで免除されていた主婦の年金保険料はどうなるのでしょうか。21日、新たな動きがありました。
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●“働き損”か？ 「年収の壁」
●パート主婦 政府の支援策
以上のポイントを中心に詳しく解説します。
■第1号・第2号・第3号…年金制度をおさらい
21日午後、厚生労働省の年金部会が行われました。現在の年金制度では、会社員の配偶者は保険料を負担せず、年金は受け取れるという仕組みがあります。
パート労働などで収入が一定額を超えると、この仕組みの対象外となり、手取り額が減るために働く日数を調整する女性もいて、いわゆる「年収の壁」と呼ばれています。今後、どう制度をどのように見直していくのか、議論が始まりました。
主婦の「年収の壁」とはどういうことか、まずは年金制度をおさらいします。
20歳以上60歳未満の人は年金制度への加入が義務付けられていて、加入者は働き方に応じて3つの種類に分けられます。
●第1号 国民年金
対象は、自営業者とその配偶者、無職の人、学生などです。
●第2号 国民年金・厚生年金
対象は、会社員や公務員などです。会社員の場合、国民年金に加えて厚生年金にも加入しています。保険料は給与の18.3％の固定です。この保険料の半分を会社が負担して、あとの半分は会社員各自が負担しています。
●第3号 国民年金
今回の主役です。対象は、第2号の会社員などに扶養されている配偶者で、原則として年収130万円未満の人。国民年金に加入していますが、本人は保険料の負担はしていないです。
負担しているのは、夫が勤める会社の「厚生年金」が負担しています。専業主婦に特に手厚い制度とも言われていて、この制度の対象者は、30代後半以降の女性では約3割にのぼっています。
■「年収130万円の壁」 労働時間を調整せざるを得ない実態
この第3号の主婦が直面しているのが、「年収130万円の壁」です。
会社員の妻でパートで働く主婦は、年収の見込み額が130万円未満であれば第3号の状態です。「保険料を納めるのは難しい、苦しいだろう」とみなされて、免除されているわけです。
年収の見込み額が130万以上となった場合は第1号に変わるので、夫の扶養から外れて、保険料を自ら納める必要が出てきます。ちなみに、今年度の保険料は月額1万6520円です。
このラインが「130万円の壁」と呼ばれています。働いても手取りが減るという、ある意味、逆転現象が起きてしまうのです。
また、従業員が100人を超える企業などで働く場合は、壁が「106万円」となります。条件はありますが、年収106万円以上働いた場合は厚生年金に加入する仕組みで、会社員と同じ扱いの第2号に変わります。厚生年金に加入すると、将来の年金額は増えますが、保険料が給与から差し引かれて手取りが減ってしまいます。
106万円までは稼いだ分だけ満額もらえていたわけですが、106万円以上になると、第2号になって保険料を納めなければいけなくなる分、手取りが減ります。一方で、おおむね125万円を超えると手取り収入が106万円の水準まで戻って、それ以降はまた働いた分まで収入が増えていく仕組みです。
106～125万円のゾーンで逆転現象が起きてしまうわけです。
中には、年収が130万円、106万円以上にならないようにパートの回数や、労働時間を調整しているという実態があります。厚労省によると、こうした人たちは2割ほどいるといいます。
こうしたことから、パート労働者が多く働くスーパーマーケットや介護現場などでは、11月、12月にはシフトに入れない人が続出して、業務に影響が出ているということです。年収の壁が人手不足につながっているのです。
また、最近、時給が上がっていることから、以前よりも年収が「130万円」に達しやすくなっていて、「もっと働きたい」と悩みながらも、パートの回数をさらに減らすことにつながっているといいます。
実際、主婦の人たちはどう思っているのか、街で聞いてみました。
パート（40代）
「パートで週3くらい、いわゆる壁は越えないように調整しています。周りはみんな調整してシフト減らしたりしているので、意外にすぐ越えちゃうなというのは見てて思います。日数やら時間やら残業しないように」
専業主婦（40代）
「下の子が幼稚園に入ったので、これから自分の時間が少し持てるので、少し働いてみようかなとかは思ったりします。壁によって違うんだったら、調整とか考えますね」
■政府は“肩代わり”企業に助成検討
こうした主婦の負担について、政府は年収の壁を意識せずに働ける環境整備に取り組む方針を打ち出しました。
最低賃金の引き上げなどを促すほか、年収の壁を超えた人が負担することになる保険料を企業が肩代わりすることを促して、肩代わりをした企業には、従業員1人あたり最大50万円を助成することを検討しています。
これによって、保険料は実質、国が負担するため、働く時間を増やしたのに手取りが減ってしまうという現象はなくなるとみられます。
3年間の限定措置として実施する見込みで、こうした支援強化パッケージを政府が今月中に発表するということです。
さらに、こうした緊急支援策とは別に、第3号のあり方など含め、21日に行われた厚労省の年金部会で専門家に議論してもらい、2025年の年金制度改正にいかす方針です。
◇
人手不足が深刻化するなか、働きたい人が制度によって制約されることがないよう、見直しが求められています。
（2023年9月21日放送「news every.」より）
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