ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏による性加害の被害者救済委員会を設置したと発表しました。
発表によりますと、被害者救済委員会は元裁判官の弁護士3名で構成され、その運営・判断はジャニーズ事務所から独立性を維持した形で行われるということです。
被害者に公平かつ適正な金銭補償を実施するため、被害者救済委員会に被害者からの申告内容を検討して補償金額を判断することを一任するとしています。
被害申告をした人の所属時期や被害の時期を理由として補償を拒むことはしないということです。
また、ジャニーズ事務所は同時に今後1年間、所属タレントの出演料はすべてタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬を受け取らないと発表しました。
ジャニーズ事務所を巡っては、ジャニー喜多川氏による性加害を認めた7日の記者会見以降、所属タレントの出演CMを見直す企業が相次ぎ、財界トップからも強い批判が出ています。
芸能プロダクションとしての報酬を受け取らないことで個々のタレントの出演機会を守る狙いがあるものとみられます。
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