ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、日本航空と東京海上日動は所属タレントの広告起用を見送ると発表しました。
日本航空は今年3月に性加害報道が出て以降、所属タレントを起用した広告は見送っていますが、今後も適切な対応が取られるまで、所属タレントを広告に起用するのを見送ると明らかにしました。自社の人権方針に則った対応で、「再発防止や被害者救済に関わる検討状況を注視していく」としています。
また、損害保険大手の東京海上日動火災保険はジャニーズ事務所との広告契約を更新しないことを決めました。現在の広告契約についても解除を検討しています。
東京海上日動は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」とコメントしています。
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