28日に開かれた金融政策決定会合で、日銀は、これまでの政策の“修正”を決めました。
これまで0．5％程度としてきた長期金利の変動幅。今後は、運用をより柔軟にし、市場の動向に応じて、事実上、1％まで容認することにしました。
日銀の発表を受け、東京株式市場の日経平均株価は、一時850円以上、値下がりし、今年最大の下げ幅を記録。外国為替市場では、わずか1分間で、ドル円相場が3円も動く展開となりました。
4月に交代したばかりの植田総裁は、修正に踏み切った理由について、こう述べました。
日本銀行・植田和男総裁：「将来、いま見ているような物価の見通しから、上振れていった場合に、長期金利が0．5を超えて上昇する余地を前もって作っておく。修正ないし、柔軟化。前もって手を打っておこうという意味合いでございます」
引き締めに向けて動き出したようにも見える今回の決定。ただ、“金融緩和”自体は続ける方針です。
日本銀行・植田和男総裁：「賃金の上昇を伴う形での2％の物価安定の目標の持続的安定的な状況を見通せる状況には至っておらず、粘り強く金融緩和を継続する必要があります」
※報道ステーション経済担当・松本寛史デスクの解説です。
（Q．今回、日銀は、0．5％という“上限”があるのに、それを超えてもいいという、あいまいな措置と言っていいのでしょうか）
その通りですね。日銀の苦しさが表れていると感じました。いま、値上げが相次いでいますが、物価が上昇すると、金利も上がりやすくなります。上がってくる金利を止めようと、日銀は、“国債買い入れ”をします。大量に国債を買って、金利を抑え込もうとします。物価高が続いていて、さらなる値上げもあるかもしれない。今後、金利が上がってきたときに、国債を買い続けるのは、大変ではないかという思いがあって、“逃げ道”をつくったと言えます。国債市場で、日銀が大量にシェアを持ってしまうと、本来の取引が成立しないなど、副作用があると思います。
（Q．それなら「金利が1．0％までは上げてもいい」と言ってもいいと思いますが、どうでしょうか）
“上限”自体を1．0％にすればいいという話だが、それをやると「金利を上げた」ということで、「金融緩和を縮小した」というメッセージにも映りかねないです。それは日銀にとって本意ではありません。なぜかというと、日銀が28日に発表した今後3年間の物価見通しなんですが、今年度は2．5％と、目標の2％を上回っていますが、来年度以降は、また下がっていく予想になっています。それだけ経済が強くないということの表れです。日銀としては、金融緩和をやめるわけにはいかない。ただ、足元では、値上げが起きているので、“上限”はそのままで、超えてもいいという幅を持たせたということになります。
（Q．大規模金融緩和の“出口”も見えてきたということなのでしょうか）
植田総裁も「金融緩和を維持する」と言っているので、日銀が出口に向かい始めたかというと、それには早い。ただ、これまで、黒田総裁のころから、金利を何がなんでも抑え込むんだという“こだわり”を捨てたという意味は大きいと思います。日銀としては、自ら金利を上げたわけではないけれど、金利が上昇できる道を開いた。つまり、今後の経済情勢によっては、金利のベースとなっている国債の金利自体が上がっていく可能性もあります。それによって、為替が円高に動きやすくなったとも言えると思います。今後、我々の生活への影響という点でも、気を付けて見るべき点だと思います。
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