21日の会期末までおよそ2週間、国会では増額する防衛費の財源を確保する法案などを巡り、与野党の攻防が山場を迎えます。
（政治部・森本優記者報告）
野党側は防衛財源を確保するための法案の徹底審議を求めていて、日程は窮屈になりつつあります。
自民党関係者は「野党が大臣の問責決議案などを連発してきたら、延長せざるを得なくなる」と話すなど、政府与党の一部からは会期延長論も浮上しています。
こうしたなか、与野党の攻防は激しさを増しています。
入管法改正案を巡っては立憲民主党が先週、法務委員長の解任決議案を提出しましたが否決されました。
今後の焦点の一つは、野党側が内閣不信任案を提出するかどうかです。
衆議院の解散を誘発する可能性もありますが、立憲内には「選挙は早い方がいい。解散をあおるべきだ」との主戦論もあります。
執行部は国会の最終盤の情勢などを見極めながら対応を検討していく方針です。
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