来年2月に開幕する北京オリンピックを前に、国際人権団体がオリンピックのスポンサーに中国の人権問題に対して国連の独立した調査を支援することを含む6つの措置を求めました。
国際的なNGO団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は今月12日、すべてのオリンピックスポンサーに対するメッセージを発表しました。
メッセージでは、中国での事業が人権侵害を伴わないと証明することや、新疆ウイグル自治区での人道に対する罪などについて国連の独立した調査を支援することを含む6つの措置を求めています。
北京オリンピックを巡っては、民主党のペロシ下院議長が5月、各国首脳にボイコットを提案したり、共和党の上院議員らが開催地の変更を求める動きがありました。
今月15日に予定される米中首脳会談で、習近平国家主席がバイデン大統領をオリンピックに招待する見通しもあり、その対応が注目されています。
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