国際人権団体が北京オリンピックの全スポンサーに、中国の人権問題への対応を求めたことに対し、中国政府は「嘘とデマ」などと反発しました。
国際的なNGO団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は12日、来年2月の北京オリンピックを前にすべてのスポンサーに対し、新疆ウイグル自治区での人道に対する罪などについて国連の独立調査を支援することなど6つの措置を求めました。
これに対し、中国外務省は12日の会見で「スポーツを政治問題化し、嘘とデマを作り出してオリンピックを破壊しようとしている」と反発しました。
そのうえで「人々の賛同は得られないし、思惑通りにはならない」と批判しました。
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