文部科学省は、奨学金制度の支援対象を拡大する来年度からの改正について、詳細を明らかにしました。
文部科学省は、大学生などを対象とする返済不要の「給付型奨学金」と授業料減免の対象について、これまでは世帯年収の上限がおよそ380万円でしたが、2024年度から子供が3人以上いる多子世帯を対象に600万円程度まで引き上げるとしました。
また、子供の数にかかわらず保護者の世帯年収がおよそ600万円以下の私立の理工農系の学生にも支援を拡大するとしています。
そのほか大学院生を対象に、「授業料後払い制度」を創設します。在学中は授業料を支払わず、卒業後年収が300万円を超えてから返済を求められ、課税対象所得の9パーセントを返済していくことになります。
この場合も、扶養するこどもが2人以上いれば返済開始の年収基準をおよそ400万円にするとしています。
（2023年4月4日放送）
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