業種の異なる8つの企業がヘルスケアデータなどを活用し、社員の健康促進や逼迫（ひっぱく）する健康保険組合財政の健全化を目指そうと業務提携しました。
オムロン代表取締役・山田義仁社長：「社員が元気に生き生きと働くことは企業価値の向上にとっても必要不可欠です」
参加したのは「オムロン」や「味の素」、「キリン」のほか、ITや保険、銀行など、業種の異なる8つの企業です。
各社の製品やサービスを共有し、ヘルスケアデータを活用して社員の生活習慣病やメンタルの不調に対処することで医療費を抑え健康保険組合の財政の健全化も目指すとしています。
今後、国の省庁とも連携し、国民がより健康に暮らせる社会を実現したいとしています。
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