東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、公正取引委員会は、「電通グループ」など6社と組織委員会の元次長ら7人を刑事告発しました。
公正取引委員会では、現在、告発についての会見が行われています。
独占禁止法違反の疑いで刑事告発されたのは、広告最大手「電通グループ」や「博報堂」、「東急エージェンシー」とイベント制作会社の「セレスポ」「セイムトゥー」、フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」のあわせて6社です。
また、元次長の森泰夫容疑者と電通元幹部の逸見晃治容疑者など各社の担当者、あわせて7人も告発されました。
公正取引委員会によりますと、6社などは、テスト大会や本大会の業務をめぐり、談合を行った疑いがあるということで告発を受け、特捜部は28日にも、6社と森容疑者らを起訴するものとみられます。
(2023年2月28日放送)
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