国会で岸田総理大臣はいわゆる統一教会と地方議員との関係について、4月の統一地方選挙までに具体的な対応を検討する考えを示しました。
自民党は、すでに教団や関連団体との関係遮断の徹底を求める通知を出しています。具体策を打ち出すと話した岸田首相には、この方針を徹底できるかが問われます。
立憲民主党・西村代表代行
「自治体議員で、本当に旧統一教会との関わりがどのくらいあったのか。我々は調査を行いました。（自民党も）しっかりと調査を行うべきではないかと思うんですけど、いかがですか」
岸田首相
「大事なことは未来に向かって関係をたつことであるとして、このガバナンスコードを改定し、 その方針を徹底するべく、所属国会議員、そして全国都道府県連に通知し、 徹底を図っているところです」「統一地方選挙を前に、それを今、具体化するべく努力をしているということであります」
一方、西村代表代行は教団との関係が指摘される細田衆議院議長について、「クローズの懇談会では何もわからない」「議長としての責任のはたし方で言えば不十分だ」と指摘しました。
これに対して、岸田首相は「細田議長ご自身の判断で対応をされるべきものだ」と述べるにとどめました。
(2023年2月1日放送）
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