【令和臨調】政府・日銀に金融政策について新たな「共同声明」求める提言

経済界や労働界、学者などをメンバーとする「令和臨調」は、政府と日銀に対し、この10年の金融政策の効果を検証し、新たな共同声明を作り直すことを求める提言を発表しました。

令和臨調・平野信行共同座長「日本の潜在成長率は1％未満です。そういうなかで2%の物価安定目標が、短期に達成できるわけがありません。だからこれはかなり時間をかけて、一定の時間軸の中で、様々な政策を組み合わせることによって、ようやく実現できるものです」

「令和臨調」は政府と、まもなく新体制でスタートする日銀に対して、10年前に策定した「共同声明」を見直すよう求める提言を発表しました。

2％の物価目標については「できるだけ早期に実現」としてきたものを、「長期的な目標」に変えるべきとしています。

また、長く続いた異次元の金融緩和や政府のバラマキ的な財政支出が、民間企業などに「ぬるま湯的な環境」を与え、経済の新陳代謝も進まず、賃金も伸び悩んだ、と指摘しました。

令和臨調・翁百合共同座長「政府の責務をより明確化し、政府と日本銀行が連携して、生産性向上、賃金上昇、安定的な物価上昇が起こる、持続的な経済成長が実現する環境をつくるべきではないかと」

令和臨調はまた、異次元の金融緩和の副作用や、その結果として日銀の損失拡大で国民負担になりえるリスクがどれほどなのか、などを国民の目に見えるようにする必要があるとしています。
（2023年1月30日放送）

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