経済産業省は、アップルとアマゾンジャパンに対し、自主的な改善を促す。
巨大IT企業と事業者との取引をめぐっては、透明性や公正性が低いことへの懸念が指摘されていて、経済産業省が法律に基づいて調査を行っていた。
その結果、アップルが10月にアプリの値上げをした際に、アプリの開発事業者に対して周知期間が十分ではなかったとして、経済産業省は、十分な準備期間を設けて丁寧に説明するよう求める。
また、アマゾンに対しては、オンラインモールにおいて、出店者との取引を停止した際に、苦情の対応が不十分だったとして、改善を求める。
早ければ年内にも、有識者会議の意見をふまえた評価書を公表する方針。
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