岸田総理大臣（18日）：「民法の不法行為は入らない」
岸田総理大臣（19日）：「民法の不法行為も入りうる」
一夜にして変わった解釈。
山際経済再生担当大臣：「記憶の限りで、お会いしておりません。記憶の限り、見ておりません」
記憶にない、を繰り返す大臣。
寺田総務大臣：「政治資金規正法にのっとった適法なルールでございます」
秋葉復興大臣：「法にのっとって適正に処理しておりますことから、政治資金規正法違反とのご指摘はまったくあたらない」
明るみとなった政治とカネ。
立憲民主党・後藤衆院議員：「辞めさせたほうがいいんじゃないですか」
岸田総理大臣：「不十分な点につきましては引き続き説明責任を尽くしていくことが必要」
一方、止まらない円安に責任追及はこの人にも。
日本銀行・黒田総裁：「質的・量的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反するということであります。辞めるつもりはありません」
7月に参議院選挙が終わり、旧統一教会と政治の関わりが問題となってから初めて行われた国会での本格論戦。最初の1週間をダイジェストでお伝えします。
■旧統一教会に初調査へ。終わるのはいつ？
立憲民主党・山井衆院議員：「私たちはいつまで待てばいいんですか。いつになれば調査が終わるか。メドが分かるんですか」
岸田総理大臣：「少なくとも年内に権限の行使、これはスタートさせたいと思いますが、それがいつまでかかるのかは今、具体的に申し上げるのは難しい」
■関連団体への調査は？
立憲民主党・逢坂代表代行：「関連団体が本体の実態を見えにくくしているわけですから、関連団体についてもこれを調査しなければ実態が分からない」
永岡文科大臣：「宗教法人法の法人格を持った団体だけが対応できるということになっておりますので、関連の団体のことにつきましては対応できない」
立憲民主党・長妻政調会長：「本体は知らぬ存ぜぬとおっしゃるでしょう。関連というのは信者さんがやっているものだと、そういう話になる可能性が高い」
岸田総理大臣：「法的なデュープロセスをしっかり踏んでこの手続きを進める。その中で関連団体につながるようなものがあれば情報収集・実態把握に努めていく」
■旧統一教会名称変更の経緯は？
共産党・山添参院議員：「名称変更の申請について相談があった時に文化庁はどのように対応したんですか」
永岡文科大臣：「それに関しましては、申し訳ございませんが公表できるというわけではございません」
共産党・山添参院議員：「経過については記録があるんですか」
永岡文科大臣：「記録はあるようでございますが、法人の個別のことに関しましては開示できないことになっておりますのでご承知下さい」
■旧統一教会と自民党選挙の際、政策協定？
共産党・山添参院議員：「朝日新聞に統一教会の友好団体が国政選挙前、自民党の国会議員に対して、憲法改正や家庭教育支援法を制定、日韓トンネルの実現推進などに賛同するよう記した『推薦確認書』を提示し、署名を求めていたことが分かったと。自民党として調査をされますか」
岸田総理大臣：「選挙にあたっては様々な団体関係者からアプローチを受ける、さらには推薦を受けると。こうしたやり取りがあります。問題があったならば、それぞれ調査、報告、説明を尽くしていくことが大事」
共産党・山添参院議員：「自民党の議員の皆さん説明責任果たされてないではありませんか。外国に本拠を置く団体が自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑ですよ」
岸田総理大臣：「政治の信頼を損ねたという意味で、政治の判断で謙虚におわびを申し上げなければならないと思いますが、干渉した、自民党の政策に影響があったということは、私はなかったと思っております」
■防衛費の増額。GDP比2％（約10兆円）に？
自民党・萩生田政調会長：「財政論ももちろん必要だが、真に必要な防衛力を検討する、政治の意志でGDP（国内総生産）比2％に向けて予算を真水で増額し、必要な防衛力を整備していくことについて、総理の覚悟を」
岸田総理大臣：「国民の命・暮らしを守るために何が必要か、こういった観点から内容の議論を進めている。内容、予算、財源。この3つを一体的に議論をしていく、これが今の議論の大きな方向性だと」
■ミサイル防衛
立憲民主党・岡田幹事長：「先週の浜田防衛大臣の答弁で、極超音速兵器や変則軌道で飛ぶミサイルなどは、現在もミサイル技術では対応できないという答弁がありました。そういったミサイルが飛んできて原発が標的になった時にどう対応するのか」
岸田総理大臣：「まずは現状のPAC3等の能力向上、こうしたものに取り組んでいく。いわゆる反撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的な検討、これを加速していきたい」
■ミサイル基地の配備は
日本維新の会・青柳衆院議員：「ミサイル基地を中心とした軍用施設、スタンドオフミサイルをもし買うのであれば必要になってきます。存在していない長射程のミサイルと、どこかの市町村あるいは都道府県に置かなきゃいけなくなるわけです。誰が引き受けるのか」
岸田総理大臣：「配備にあたって、関係の地元の皆さまに対する説明などを丁寧に行う、これは当然のことである。ご理解いただけるような説得力ある説明を行うことは政府の責任である」
■子育て予算の倍増は？
公明党・高木政調会長：「防衛費の問題、NATO（北大西洋条約機構）との比較で増やすべきだという意見もありますが、一方で日本の子育て関連の公的支出は欧州諸国の半分程度。子供関連予算の倍増も喫緊の課題だ」
岸田総理大臣：「子供の視点にたって必要な政策は何なのかをしっかり議論をしたうえで、その財源について社会全体でどのように負担をするのか整理をし、そのうえで倍増の議論を進めていかなければならない」
公明党・高木政調会長：「例えば東京都は18歳まで医療費助成をやろうと。国が乗り出して医療費助成の拡充をするべきだと」
岸田総理大臣：「子供の医療費助成制度、すべて国の制度として実施することは、助成内容等に地域差があること、厳しい医療保険財政を勘案すると課題は大きい」
■低所得者への「5万円給付」
日本維新の会・音喜多政調会長：「今回の給付の対象者となる年齢層はほとんどが60代以上であることが分かります。年金収入がある、あるいはもともと資産を持っている高齢者の方々に対してどういう訳か重点的にお金が配られている。救済策としての効果が薄く、世代間格差を助長する失策ではないかと」
岸田総理大臣：「これは物価対策でありますので、賃上げの効果が及ばない方々、年金受給者もそれに該当するわけですが、そういった方々に対する政策として意味があると。低所得者のみならず、子供子育て世代に対する支援等、様々な政策を重層的に用意をしております」
■「要求あれば20日以内に国会を」野党法案にどう対応？
立憲民主党・岡田幹事長：「『野党5党1会派は、4分の1以上の要求があった場合には、20日以内に国会召集を内閣に義務付ける』という法案を提出を致しました。議論すべきだということを、この場でおっしゃって頂きたいと思いますが」
岸田総理大臣：「議員立法でありますので、今政府としてそれに対して直接申しあげることは控えなければならないと」
立憲民主党・岡田幹事長：「総理、そういう答弁しているから支持率が下がっちゃうんですよ。（安倍政権下で）98日間開かなかったのは合理的な期間ですか？やはり適正な一定の期間というのがあってしかるべきじゃないですか」
岸田総理大臣：「（召集日は）その時の内閣が、責任をもって合理的な期間を判断をして提案させて頂くことだと認識しています。一方で、内閣と国会との関係において、合理的期間に上限を設けるべきという議論がある、それはその通りです。これについては、与野党しっかり議論を行うことが重要」
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