激しい攻防が続いているウクライナ情勢ですが、６月１２日の「ロシアの日」にプーチン大統領が次の一手に踏み切るのかどうかが注目されています。そんな中、ロシア政治の専門家である筑波大学の中村逸郎名誉教授は『プーチン大統領が６月末までに辞任する確率は９９％』と大胆予想しています。その理由として挙げるのは３つの兆し。①毎年恒例の特番『国民対話』が今年は未定、②ロシア国内の政治家らの政権末期を思わせる発言、③政権崩壊に対応する国の体制づくりが着々と…、これらを中村名誉教授が詳しく解説します。
（２０２２年６月１０日放送より記事を作成）
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