夏の参議院選挙に向けて、社民党は憲法改正の反対や消費税の減税などを盛り込んだ選挙公約を発表しました。
社民党・福島みずほ党首：「岸田内閣、自民党政治では人々の命が生活が守れません。頑固に平和、暮らしが一番という立場で社民党頑張っていきます」
公約では、「ウクライナ危機に乗じた安保政策の転換に強く反対する」として防衛費の増額や憲法9条の改正に反対し、「外交の力で平和をつくる」と掲げました。
また、物価高やコロナ禍からの生活再建のため「消費税率を3年間ゼロにする」と打ち出しました。
財源として大企業の内部留保に課税するとしています。
また、最低賃金を全国一律、時給1500円に引き上げることや教育費の原則無償化、原発の再稼働反対などを訴えています。
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