ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。
調査はこの土日にご覧の方法で行いました。岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.3ポイント低下し、56.9%でした。一方、支持できないという人は2.2ポイント上昇し、38.4%でした。
続いて、ロシアのウクライナへの軍事侵攻についてです。ロシアへの制裁など今後の日本の対応について聞いたところ、「欧米と歩調を合わせるべき」が69%、「日本独自の外交をするべき」が26%でした。また、政府がウクライナ難民の受け入れを表明したことについては「評価する」が86%でした。
ロシアの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がることを懸念しているか聞いたところ、「非常に」「ある程度」を合わせると懸念している人が86%に上りました。
ウクライナ危機を契機に、日本でもアメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について、安倍元総理が言及するなど、議論を求める声が上がっていますが、議論のあり方について聞いたところ、「核共有に向けて議論すべき」が18%、「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%、「議論するべきではない」が18%でした。
続いて、新型コロナ対策について。政府のこれまでの対応を聞いたところ、「評価する」は56%、「評価しない」は33%でした。
政府がビジネス目的などの外国人の新規入国を認め入国後の待機期間も短縮するなど、水際対策を緩和していることについては、「適切」が34%、「もっと緩和すべき」が22%、「もっと厳しくすべき」が39%でした。
（2022年03月07日03:29）
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