空港を脱炭素化、国有地で太陽光発電 法案閣議決定 – 日本経済新聞

政府は1日、脱炭素化に向けて空港の活用を促すため航空法や空港法などの改正案を閣議決定した。国が所有する空港周辺の土地・建物に太陽光発電パネルなどを設置できるように認める。空港を再生可能エネルギーの発電基地として生かす。法案が成立すれば、年内の施行をめざす。空港周辺で使われていない土地や、国の管制塔、庁舎などの建物を民間事業者や自治体に貸し付けられるようにする。国有の土地・建物の民間活用は厳しく

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]