Amazonギフト券などマネロン規制、金融庁 – 日本経済新聞

金融庁はメールで番号やURLを送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードについて、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方向で調整に入った。事業者に対して、1回あたり10万円を超える高額送金の場合に利用者の本人確認などを義務付ける。「Amazonギフト券」やVISAのプリペイドカードなどが対象。こうした電子送金の利用は年10兆円程度あるとされ、マネロンの抜け穴になりかねないとの

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]