東京五輪、追加負担なし 人件費など1000億円以上節減 – 日本経済新聞

今夏に開催された東京五輪・パラリンピックの開催経費について、追加の公費負担が生じない見通しとなったことが3日、大会関係者への取材でわかった。予算段階に比べ、大会の簡素化に伴い警備関連の人件費などが減少。予算段階から1000億円以上が節減される見込みになった。余剰となった経費は東京都と政府に返還されるという。大会経費は当初、1兆3500億円の予算が計上されていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]