6日に期限を迎えるまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京や大阪など18の都道府県について、21日まで延長する方針を分科会に示し、了承された。重点措置は現在、31の都道府県に適用されていて、6日に期限を迎える。専門家でつくる分科会で了承された方針では、東京、愛知、大阪など18の都道府県については21日まで延長する一方、新潟、広島、福岡など13の県は6日の期限で解除する。解除や延長の方針は、各都道府県からの要請をふまえたもので、政府の対策本部で正式に決定される。【関連記事はこちら】＞＞＞【デー…
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