全国の小中高校の外国語指導助手などを世界各国から招く自治体事業で、新型コロナウイルスの水際対策が始まって以降、参加予定者の来日辞退が相次いでいることが１０日分かった。長期にわたり日本への入国の見通しが立たないことが主因とみられ、共同通信の調査では３００人を超える。母国で待機を続けて生活苦に陥る事例も目立ち、関係者は「日本政府は入国の方策を検討してほしい」と訴えている。 辞退が相次いでいるのは「外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」。
Source:Saga-s.co.jp 佐賀新聞社 [read more]
