韓国で、日本企業に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所は日本製鉄が保有する資産の現金化に向けた売却命令を出しました。
原告側弁護士によりますと、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は30日、日本製鉄の合弁会社が韓国内に持ち、原告側が差し押さえている株式を売却するよう命令しました。
日本製鉄に対しては2018年に賠償を命じる判決が確定しています。
ただ、日本製鉄側は即時抗告するとみられ、実際の現金化には時間がかかる見込みです。
元徴用工訴訟での日本企業の資産売却命令は三菱重工業に続き今回が2例目です。
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