中小企業の賃上げを可能にするため下請けに配慮するよう釘を刺しました。
岸田総理大臣：「中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう環境整備を行って参ります」
政府は経団連など27の団体を集めて、下請け会社が原材料価格や人件費の上昇分などを価格に上乗せしやすい環境を整えるよう求めました。
原油価格の高騰などでコストが増えるなかでも、中小企業が利益を確保し、賃上げをできるようにするのが狙いです。
また、要請のなかでは取引先が働き方改革ができるよう無理な納期の発注などもしないよう求めています。
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