経営危機に陥っている中国不動産王手「恒大集団」のトップが「不動産業から電気自動車への事業転換を図る」と明らかにしました。ただ、事業の見通しははっきりしていません。
中国メディアによりますと、33兆円の巨額債務を抱える恒大集団のトップの許家印氏は22日、幹部らを集めた会議で危機を乗り越えるために建設中のマンションなどの工事や販売の再開が何よりも重要だと強調しました。
そのうえで、去年12兆円以上あった不動産業の売り上げを今後は3.5兆円程度に縮小し、「10年以内に不動産から新エネルギー自動車への事業転換を図る」と明らかにしました。
ただ、恒大集団の子会社が開発を進めている電気自動車はまだ量産化できておらず事業の転換には困難も予想されています。
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