財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟に関連して岸田総理大臣は、森友学園問題について説明責任を果たすよう指示したことを明らかにしました。
（政治部・相沢祐樹記者報告）
岸田総理は訴訟について、国の責任を全面的に認め、真摯に向き合っていくと強調しました。
岸田総理大臣：「赤木さんが亡くなった経緯についての詳細を記した書面、さらにはご遺族の皆様方が求められた項目について新たな資料も含む、可能な限りの対応をした。今後、この森友学園問題についても真摯に説明責任を果たしていかなければいけない」
また、国土交通省が建設業の受注に関する統計でデータの書き換えを指示していた問題で、都道府県の担当者にやめるよう求めた後も国交省の職員自らが書き換えていたことが明らかになりました。
これについて、岸田総理は経緯や原因を検証するため統計学者などを入れた第三者委員会の設置を指示しました。
一方、来年2月の北京冬季大会を巡り、北朝鮮の金総書記が出席した場合の対応についても問われましたが、私自身の参加は予定していないと明言しました。
政府は国交省の書き換え問題など想定外の対応に追われていますが、週明けには補正予算案を成立させたい考えです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
