国会では、岸田総理大臣が就任後、初の予算委員会に臨んでいて、10万円相当の給付について、現金による一括支給も検討する意向を表明しました。
（政治部・大石真依子記者報告）
自治体からの「現金で一括給付したい」といった声に押される形で、事実上の方針転換です。
自民党・高市政調会長：「自治体の準備を考えても、もうタイムリミットだと感じておりますので総理の明確なご見解を伺います」
岸田総理大臣：「年内からでも、先行分の5万円給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で今回の対策の内容を実行する」
これまで政府は、年内に5万円を現金で支給し、残る5万円相当を来春以降の新学期にクーポンで支給する方針でした。
しかし、自治体の業務が増えることなどについて批判が相次ぎ、対応を迫られた形です。
政府関係者は、このタイミングでの方針転換について「振り上げた拳を下ろす場所を探していた」と解説します。
ただ、政府はクーポンで確実に消費につなげると強調していただけに、これまでの説明との整合性が問われることになります。
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