政府は来年2月に開かれる北京オリンピックに閣僚の派遣を見送る方針を固めました。東京2020組織委員会の橋本聖子会長を派遣する案が浮上しています。
北京オリンピックを巡っては、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由にアメリカなどが政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しています。
自民党内でも安倍元総理大臣が閣僚の派遣に慎重な姿勢を示したほか、高市政調会長が外交的ボイコットをするよう求めていました。
こうした情勢を踏まえ、政府関係者によりますと、日本も閣僚の派遣を見送る方針を固めました。
政府内では東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長を派遣する案が浮上しています。
総理大臣官邸の幹部によりますと、年明けに日本政府の対応を表明する方針です。
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