政府与党の来年度の税制改正大綱が決定しました。
大綱では、焦点となっていた賃上げ税制の強化を図るため、
法人税から差し引く控除率を企業の取り組みに応じて
大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げます。
一方、収益が拡大しているにもかかかわらず賃上げや投資に消極的な企業を対象に
「投資減税の優遇を停止する措置を強める」と明記されています。
また、年末に期限を迎える住宅ローン減税は期限を４年延長し、
控除率をローン残高の１％から0.7％に引き下げるなど見直しを行いました。
一方、岸田総理が総裁選で掲げていた金融所得課税の強化や
カーボンニュートラル実現に向けた税制については、今後の検討課題だとしています。
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