[概要]
全人代（全国人民代表大会）が映し出す、中国の“公式メッセージ”とその裏側とは。
負のスパイラルに陥っているとも指摘される中国経済。雇用を支えるサービス産業の伸び悩みも懸念されています。
本動画では、全人代に焦点を当て、その制度や今年の特徴を柯隆常勤研究員がわかりやすく解説します。
引き下げとなった2026年の経済成長目標、半導体・AI産業の強化では吸収しきれない構造的問題、汚職取り締まり強化の方針が意味することなど、政権の狙いとその限界を読み解きます。
あわせて需給ギャップの改善や消費低迷への対応策などが、今年の全人代で “なぜ十分に取り上げられなかったのか”、その背景や中小企業の倒産が意味すること、対米市場戦略等の方向性についても考察します。
▼登壇者：
柯 隆（東京財団常勤研究員）
1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。
※研究員紹介ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/experts/detail.php?id=31
収録日：2026年3月17日
（おことわり） 本動画で表明された内容や意見は、出演者の個人的見解であり、公益財団法人東京財団の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。
▼資料等、関連ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4916
[CHAPTER]
00:00 五か年計画から見る中国経済
01:06 最高の国家権力機関 全人代
03:43 経済悪化で目標“弱気”に？
07:47 作ってもモノが売れない
10:19 “崩壊”サービス産業
13:12 打開策を取らない背景
14:03 対米戦略への影響
15:17 半導体・AI強化が招くこと
17:56 汚職で起訴20%増加
22:25 一区切り？中国経済成長
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