アメリカのトランプ大統領が各国に課していた「相互関税」。連邦最高裁から「違法」と判断され、24日午後2時に停止しましたが…新たに、全世界を対象とした10％の関税を発動しました。日本経済への影響はどれほどあるのか？現場はすでに戦々恐々としています。
■相互関税「違法」判決 トランプ10％新関税を発動
金属加工などを手がける都内の会社を訪ねました。この会社では様々な部品を造り、大手メーカーに納品しています。
取材中、社長が気にしていたのは時間でした。
――午後2時過ぎましたね
極東精機製作所 鈴木亮介 社長
「何もないですけど、音沙汰は。どうなるかなと思ってちょっと不安だった。きょうは待つしかないかな」
アメリカの連邦最高裁が「違法」との判決を出した、トランプ政権の「相互関税」。トランプ大統領にとっては看板政策に「NO」を突きつけられた形です。
トランプ大統領（20日）
「最高裁の特定の判事を恥ずかしく思う。国のために正しいことをするという勇敢さがない」
これまでトランプ氏は高い関税率を圧力として、他の国に要求を飲ませるという外交スタイルをとってきましたが、そうした手法の前提を揺るがす判決とも言えます。
しかしトランプ氏は、あらゆる手段を使って自らの看板政策を維持したい考えです。
そこで、日本時間の24日午後2時1分。代替策として発動したのが、全世界を対象にした10％の新たな関税です。
■「前回みたいに下がるのかな」トランプ関税ショックが再び？
期間は24日から150日間。さらに、トランプ氏は税率を15％まで引き上げると表明していますが、いつからかは明らかになっていません。
取材した、部品を造り大手メーカーに納品する会社は今回、新たな関税の対象となっている建設機械の部品も手がけています。
こちらの会社は直接アメリカに輸出しているわけではありません。しかし、去年関税が発動された際には、アメリカへ製品を輸出する取引先のメーカーからの発注が2割ほど減ったそうです。
極東精機製作所 鈴木 社長
「まだ影響はないが、おそらく前回みたいに（発注量が）下がるのかな」
トランプ関税ショックが再び来るのか。慎重に見極めていきたいといいます。
■日本経済への影響は？ 販売戦略見直しも
一方、こちらの企業は戦略の見直しを迫られていました。
JP.Campany 荒木淳平 代表
「アメリカ含めて世界中にこれから売っていく物」
高級ブランド・ルイヴィトンのバッグ。中古のブランド品などを世界最大級のアメリカのオークションサイトで販売しています。
去年のトランプ関税発動前は、売り上げの80％がアメリカだったといいます。ただ、関税によって利益は約15％減少。
トランプ関税で販売戦略を見直し、アメリカ向けの割合を10％ほど引き下げました。
今回の新たな関税の影響についても警戒しています。
JP.Campany 荒木 代表
「これからどうなるんだろうという方が不安だし、急に今までやっていたことができなくなったりもこの1年で経験したし、今後もその可能性がある」
関税がいったいいくらなのか。取引の安定が確保できない関税政策は、経済に悪影響を与えかねません。
赤沢経産大臣は23日夜、ラトニック商務長官と電話会談を行いました。
赤沢亮正 経産大臣
「米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申し入れを行った」
日本経済に与える影響について専門家は…
みずほ銀行 小林俊介 チーフエコノミスト
「永続的な関税の負荷が懸念されていた相互関税と違って、今回の122条根拠の関税というのは、最長で150日間しかかけられない。前提条件が変わっているということだから、対米投資についても、より日本に有利な形に進め直すことができないか。交渉の仕方を模索していくチャンスが来ているというふうにも言える」
トランプ政権による関税政策のリスクは、予断を許さない状況が続きます。
■トランプ氏の“焦り” どう対応？
小川彩佳キャスター：
日本にもチャンスが出てきたのでは、という読み解きもありました。このトランプ大統領の動きをどうご覧になっていますか？
小説家 真山仁さん：
かなり追い詰められていますよね。1年目は余裕だったのが、結果的に答えが出せず、思い通りにいかなくなったということでめちゃくちゃなことをやり始めています。
こういう時に一番言うことを聞いてくれる弱いところがしわ寄せを食らう。日本が「あとは全部言う通りにしてね」と言われる可能性もある。
もうすぐ日米首脳会談があるこのタイミングで、バランスを欠いた大統領を相手にするのは警戒した方がいい。
そろそろ日本は、アメリカとの距離を考えた方がいいと思います。
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＜プロフィール＞
真山仁さん
小説家 2004年「ハゲタカ」でデビュー
最新作は能登地震がテーマの「ここにいるよ」
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