[概要]
2025年の実質GDP成長率を5％と発表した中国。しかし実態は2％台との推計もあり、中国経済の実態について冷静な分析が求められています。
本動画では、中国の若者の高い失業率、不動産市場の停滞、消費の伸び悩み、デフレ傾向の強まりなどをふまえ、柯隆常勤研究員が2026年の経済展望を解説します。
また、1兆ドルを超えたとされる2025年の貿易黒字や好調な自動車産業についても、アメリカやグローバルサウス向け輸出の動向、統計などに基づき、競争力の実像に迫ります。
あわせて介護保険制度など中国の社会保障制度の課題を考察し、多角的に、内需回復の条件を考察します。
▼登壇者：
柯 隆（東京財団常勤研究員）
※研究員紹介ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/experts/detail.php?id=31
収録日：2026年1月19日
（おことわり） 本動画で表明された内容や意見は、出演者の個人的見解であり、公益財団法人東京財団の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。
▼資料等、関連ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4872
[CHAPTER]
00:00 2026年中国経済の見通し
01:00 習近平政権にとっての2026年
02:20 中国経済の現状は
03:34 中国の若者失業率
07:17 中国 国民が節約生活？
08:14 支援が少ない？中国の高齢者
09:29 増加する「結婚できない人」
11:57 中国経済 負のスパイラル
12:37 中国の高齢者を取り巻く状況
20:50 必要な経済政策
#東京財団 #2026年予測 #中国経済 #中国GDP #EV産業 #EV #若年失業 #柯隆
